日本土地建物を代表企業に、東京建物、日建設計、清水建設の4社が特定業務代行者として参画する東京駅前の「京橋2丁目西地区再開発事業」が東京都から権利変換の認可を得た。来年4月に既存建物の解体に着手し、10月の本体工事着工、16年8月の竣工を目指す。
都市再生特区を活用し、中央通りに面した約1ヘクタールの大街区に、オフィスと商業などが複合した32階建て・高さ約170メートルの高層棟と、中央区指定有形文化財である明治屋京橋ビルを耐震化のうえ保存・活用する9階建てを整備する。
合計の延べ床面積は約11・9万平方メートル。地下鉄京橋駅に直結し、中央通りと柳通りを結ぶ貫通通路や、地下連続の吹き抜けを持った広場を設置。低層フロアには商業施設を設けて京橋エリアの活性化にも役立てる。
中間階免震構造の高層棟には非常用発電設備や備蓄倉庫を設けてテナント企業のＢＣＰニーズに対応。建物の断熱性能を示すＰＡＬと、省エネ性能を示すＥＲＲの両方の環境指標で最高グレードを満たす仕様も採用する。（情報提供：週刊住宅新聞社）
