ラフォーレ跡地再開発、開業を15年に延期 ※ただし松山市

愛媛県松山市には、ラフォーレ原宿があります。

あるそうです。ラフォーレ松山じゃないんですね。

なんと、そのラフォーレ原宿が再開発されるそうなので、喰いつきました。

日本経済新聞より：
松山市中心部の「ラフォーレ原宿・松山」跡地の再開発事業で、事業主体の森ビルが新たな複合商業施設の開業目標をこれまでの2014年度中から15年中に 延期したことが６日、分かった。経済状況が厳しく、「事業計画を慎重に進める中で遅れざるをえなくなった」（森ビル）のが理由。今年度中に予定していた旧 ラフォーレの建物の解体も13年度にずれ込む。


森ビルが再開発に名前をあげているそうです。
当初計画で再開発事業の複合商業施設は地上14階地下１階を想定してたそうですが、縮小されるそうです。

地方ビルの世界：新潟 メディアシップ、４日に竣工

　　新潟日報社が新潟市中央区万代３に建設を進めてきた新社屋「メディアシップ」が４日、竣工（しゅんこう）式を迎える。今月中旬から順次、黒埼本社（新潟市西区）からの移転作業を行う。一般の利用が可能になるグランドオープンは４月12日。

　メディアシップは地上20階建て、高さ約１００メートルで、環境に配慮した多機能複合型の省エネビル。人や情報の交流拠点を目指して「現代の北前船」をモチーフとし、帆をイメージした曲面の外壁が特徴だ。竣工式では定礎除幕などが行われる。

　ビル内には新潟日報社の編集、営業部門などに加え、オフィス、商業テナントなどが入る。新潟市の市街地が見渡せる20階展望フロア「そらの広場」、１階エントランス「みなと広場」、４階屋外テラス「みどりの広場」などが県民に広く開放される。

新潟日報 2/2より

聳え立っていますね。
また曇天なところも、雰囲気が出ていて良い写真です。
新潟日報さんのビル写真テク！！

高層ビルの耐震対策に集まる注目

高層ビルの天敵のひとつは、「地震」です。

とくに、「長周期地震動」は、3.11で一層注目が集まりました。

そんな、対策に注目されている「ダンパー」。

日経に、こんな記事がありました。

※写真は、台湾で最も高いビルに設定されているダンパーです。

日本経済新聞より：

東京・西新宿の超高層ビルで、地震の際の揺れを抑えるために「制振装置」（ダンパー）を導入する動きが広がっている。高い建物を長時間振り子のように揺らす「長周期地震動」でビルが損傷するのを防ぐ狙いがある。西新宿では完成から長い年月がたち、地震対策が万全でないビルも残る。対策の強化で地震に強い街づくりにもつなげる・・・・

静岡呉服町第二再開発について

ビル研メンバーの故郷でもある静岡。

そんな静岡の再開発ネタ（珍しい）があったので、ついつい紹介します。


 建設通信新聞より：
　静岡市の静岡呉服町第二地区市街地再開発準備組合（川辺哲理事長）は、同地区第一種市街地再開発事業として建設する再開発施設の特定業務代行者を大和ハウ スグループ特定業務代行共同企業体（代表構成員＝大和ハウス工業、構成員＝田中忠雄建築設計事務所、青山財産ネットワークス、セーフティライフ、財産ネッ トワークス静岡）に決めた。

　２０１２年２月２０日から特定業務代行者の公募を始め、６者に募集要項を配布。同１２月７日の選定委員会で大和ハウスＪＶを選定し、同１４日の組合理事会で承認後、１月２５日の通常総会で決めた。

　再開発施設の規模は、地下１階地上１３階建て延べ約１万９６００㎡。地下１階は駐輪場、１、２階は店舗、３階はサービス、クリニック、多目的ホールなど、４－８階は駐車場（約２４０台）、９－１３階は高齢者福祉施設となる見通し。
　
施行区域は、同市葵区呉服町１の約０.４ha。敷地面積は約２６６０㎡。総事業費は約５４億円を見込む。

　順調に進めば、１３年度での都市計画決定、本組合設立認可を目指すとともに、基本設計などを進める。１４年度に権利変換計画の認可を受け、解体工事に着手、１５年度から本体工事に着工し、１６年度の完成を目指す。

　コンサルタント業務は都市環境研究所が担当している。 
以上

地方の再開発も色々紹介したいです。
地方のビルは、地元民から愛されている雰囲気が満点で、行くと楽しいです。

大胆な金融緩和を追い風にする都市再開発関連

どうやら昨今の金融緩和いわゆるアベノミクスは、ビル好きには追い風なのかもしれません。

しかし、やたらとビルを建てられても気持ちはくすぐられないので、しっかりと地域と密着し、長年愛されるような美しいビルがたくさん建設されることを願ってます。

たくさんビルが建設されたら、全て見学したいです。

読売新聞より：
不動産市場の回復が期待される。２０１２年はリーマン・ショック前に計画された新築オフィスビルの大量供給の年として需給悪化が強く懸念されていた が、世界的な金融緩和の流れのなかで、２０１２年半ばから利回り妙味の高い日本の不動産市場に国内外から投資資金が流入し、不動産市況の回復期待が高まっ た。
　人口減少期に入った社会構造や産業の海外流出など、中長期的にみてオフィス需要の回復は見込み難いという見方もあるが、問題の解消に向けて、交通インフラなど都市機能の充実、都市力の向上を目指したプロジェクトが立ち上がった。

詳細