再開発には、つきものの「ビルの建築」も盛り込まれているそうですので、
楽しみです。
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国分寺市が事業主となって進めている国分寺駅北口再開発事業について、同市は３１日、市に代わってビルの建築などを行う「特定建築者」の公募を２月から開始し、２０１５年に着工すると発表した。計画の決定以降も、財政難による延期や、採算性を巡る議会との対立など多くの懸案を抱えていた事業だが、都市計画決定から２３年の時を経て、ようやく本格始動することになった。
民間デベロッパーなどの特定建築者には、ビルの建築のほか、販売の対象となる商業用スペースや居住スペースを買い取った上で、処分することが求められている。市にとっては、「保留床」と呼ばれるこれらのスペースが売れ残った場合に負担を負わなくて済むことがメリットだ。
公募に応じた事業者には、保留床の買い取り価格や、商業スペースの運営方針を提案してもらい、有識者などでつくる選定委員会で審査した上で、５月に決定する。１５年３月に着工し、１７年１１月の完成を目指す。
再開発の対象は北口駅前の約２・１ヘクタール。東側には住宅と店舗が入る３１階建てのビルを、西側には住宅や店舗、公益施設が入る３３階建てのビルを建築することが予定されている。総事業費は約４４８億円で、うち市の負担分は約１９８億円。
北口再開発事業は、市街地の活性化を目的に１９９０年に都市計画が決定された。しかし、バブル崩壊による景気の後退や市の財政難などを背景に、長らく凍結状態が続いていた。
２００９年５月に都から事業計画の認可を受けたが、その後も「採算がとれるのか」といった指摘が議会で相次ぎ、需要の高い居住スペースを増やすなど、事業計画の変更を余儀なくされていた。３０日、特定建築者公募の前提となる権利変換計画の認可を都から受けたという。
（2013年2月1日 読売新聞）
